新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務　公募型プロポーザルの実施について

　泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務を委託する事業者の選定を公募型プロポーザルにより選定します。
　つきましては、プロポーザルに参加する事業者を募集します。

１　概要・応募様式

⑴　実施要領
　　泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務委託　公募型プロポ－ザル実施要領（公開終了）

⑵　仕様書
　　泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務委託仕様書（公開終了）
　　仕様書　別紙１（位置図　広域）（公開終了）
　　　　　　　　　（位置図　候補地）（公開終了）
　　　　　　別紙２　環境影響要因と環境要素（公開終了）

⑶　様式
　ア　表紙（ＰＤＦファイル）
　イ　様式一覧（ＰＤＦファイル）
　ウ　作成上の留意点（ＰＤＦファイル）
　エ　（様式１）参加表明書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式２）質問書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式３）一次審査の書類の提出について（表紙）（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式４）会社概要調書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式５－１）業務実績報告書　施設整備基本設計策定業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式５－２）業務実績報告書　環境影響評価業務業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式５－３）業務実績報告書　ＰＦＩ等導入可能性調査業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式５－４）業務実績報告書　都市計画決定支援業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式５－５）業務実績報告書　一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）に係る事業者選定支援業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式６）技術者調書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式７－１）管理技術者調書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式７－２）照査技術者調書（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式８－１）担当技術責任者調書　１　一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の施設整備基本設計策定業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式８－２）担当技術責任者調書　２　環境影響評価業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式８－３）担当技術責任者調書　３　ＰＦＩ等導入可能性調査業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式８－４）担当技術責任者調書　４　都市計画決定支援業務（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式９）二次審査の書類の提出について（表紙）（Ｗｏｒｄファイル）
　　　（様式１０）概算見積書（Ｗｏｒｄファイル）

２　参加資格

　本業務に係るプロポ－ザルの参加者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
⑴　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
⑵　泉佐野市契約規則（平成１２年泉佐野市規則第２３号）第１６条第３項の登録業者名簿に登載されている者、田尻町契約規則（平成１７年田尻町規則第１４号）第５条第２項の有資格者名簿に登録されている者又は契約規則（平成１４年熊取町規則第１２号）第３条第３項の有資格者名簿に登録されている者であること。
⑶　国税及び地方税を滞納していないこと。
⑷　公告の日から契約締結の日までの間に、泉佐野市、田尻町又は熊取町から入札参加の停止の措置を受けていないこと。
⑸　泉佐野市暴力団排除条例（平成２４年泉佐野市条例第２８号）、田尻町暴力団等排除条例（平成２４年田尻町条例第１０号）又は暴力団排除条例（平成２４年熊取町条例第２６号）に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者でないこと。
⑹　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てを行っていないこと。
⑺　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行っていないこと。
⑻　令和３年４月１日時点において、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会及び一般社団法人日本環境アセスメント協会の会員であること。
⑼　平成２３年４月から令和３年３月までの間に、地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条に規定する地方公共団体の組合を含む。以下同じ。）が発注する次の全ての業務を元請として受託し、完了（新型コロナウイルス感染症の影響で、完了日が令和３年６月末日までに変更となった業務についても、原契約の完了予定日が令和３年３月末日までであったものは完了したものとみなす。以下同じ。）した実績を有すること。（この号における業務の実績は、実際に行った業務内容で判断すること。）
　ア　一般廃棄物のごみ焼却施設（発電設備を有するもの）の整備に係る施設整備基本設計策定
　イ　一般廃棄物のごみ焼却施設（施設規模１００ｔ／日以上）の整備に係る都道府県又は政令市が制定する環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務（方法書、準備書及び評価書の作成を同一の事業として実施したもの（現況調査を含む。））
　ウ　一般廃棄物のごみ焼却施設（発電設備を有するもの）の整備に係るＰＦＩ等導入可能性調査業務
　エ　都市計画決定支援業務
　オ　一般廃棄物のごみ焼却施設（発電設備を有するもの）の整備に係る事業者選定支援業務（実施方針の作成から民間事業者との契約までを一貫して受託し、完了したもの）
⑽　建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）別表のうち、次の登録部門の全ての登録を行っていること。
　ア　河川、砂防及び海岸・海洋部門
　イ　道路部門
　ウ　廃棄物部門
　エ　都市計画及び地方計画部門
　オ　地質部門
　カ　土質及び基礎部門
　キ　建設環境部門
　ク　機械部門

３　スケジュ－ル概要

⑴　募集要領等の公表、配布	令和３年４月１５日（木）１０時から　令和３年４月２６日（月）１２時まで
⑵　実施要領等に関する質問書の受付期間	令和３年４月１５日（木）１０時から　令和３年４月３０日（金）１２時まで（必着）
⑶　質問書の回答	令和３年５月１０日（月）
⑷　参加表明書の提出期限	令和３年５月１２日（水）１７時必着
⑸　一次審査書類の提出期限	令和３年５月１７日（月）１７時必着
⑹　一次審査結果通知送付	令和３年５月２５日（火）発送
⑺　二次選考書類（技術提案書）の提出期限	令和３年６月７日（月）１７時必着
⑻　提案書の説明及びヒアリングの実施	令和３年６月１１日（金）
⑼　審査結果の通知	令和３年６月２１日（月）の予定

※ 一次審査を行わなかった場合は、変更する場合があります。

４　審査委員会

　本プロポ－ザルを実施するに当たり、その透明性及び公平性を確保するため、泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務プロポ－ザル審査委員会を設置しました。

　泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務プロポ－ザル審査委員会設置要綱及び審査委員（ＰＤＦファイル）

５　関係資料

⑴　新ごみ処理施設整備基本構想（平成３１年３月）（ＰＤＦファイル）
⑵　新ごみ処理施設整備基本計画（令和３年３月）（ＰＤＦファイル）

６　実施要領等に関する質問と回答

　実施要領等の作成に関して質問がありましたので、質問の内容と質問に対する回答を公開します。

　施設整備基本設計策定及び環境影響評価等業務委託質問回答書　（ＰＤＦファイル）